給特法・給特条例・給特条例の施行について(通達)

限定4項目

時間外勤務を命じることは原則としてできません(給特条例)

時間外勤務とは、割り振られた正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられて行う勤務です。従って、命令もなく時間外に勤務しているのは、時間外勤務ではありません。時間外勤務は、給特法・給特条例によって厳しく制限されていますので、通常の場合には、時間外勤務を命じることのできる場合はほとんどありません。

 

給特法

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」<法務省e-gov>

 

参考

「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」<法務省e-gov>

 

給特条例

「群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」<県HP>

時間外勤務を命じることができる場合(限定4項目)

教育職員には、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じることはできません。例外的に命じることのできるのは、「臨時又は緊急にやむを得ない必要があるとき」に限られ、かつ次に掲げる業務に従事する場合でなければなりません(給特条例第7条、給特法に関する政令)。

 

(1)学校行事に関する業務

…学芸的行事、体育的行事および修学旅行的行事に限定されます。従って、健康診断や遠足的行事は含まれません

※宿泊を伴う修学旅行と集団宿泊指導の場合は、給特条例の適用ではなく特別な勤務時間の割振り(変形労働時間制)を行うのが県教委の指導です。(但し、高校は給特条例を適用しています。)

 

(2)職員会議に関する業務

…「臨時・緊急」の限定があるので、例えば、校内暴力やいじめ等が突発的に発生してその対策を臨時又は緊急に協議する必要が生じた時などです。従って、定例的・恒常的な職員会議は、予め、計画的に時間管理を行い、勤務時間内に終了しなければなりません。

 

(3)非常時災害等やむを得ない場合に必要な業務

…・計画的に行われる校外補導等の巡視的業務は含まれません。

 

(4)生徒の実習に関する業務(高等学校の場合)

 

-手  続-

教育職員の意向を十分に尊重して行うことが必要です(教育長通達1971・12・27)

 

-回復措置-

代休・時間調整等の適切な配慮が必要です(教育長通達1971・12・27)

 

こちらも大事です!

・「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の施行について」

<文科省 文部事務次官通達>

・「群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の施行について」

<教育長通達1971.12.27>

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